会社概要・沿革

会社概要

商号株式会社 魚沼市環境事業公社
代表取締役大桃 政春
創業平成3年3月19日
所在地 本社
〒946-0071 新潟県魚沼市七日市650-2354-4
TEL:025-793-3131 FAX:025-792-8887
E-mail:info@aronclean.co.jp
資本金1,000万円
従業員数2021年 10月 現在 34名
主要取引銀行 第四北越銀行    堀之内支店、小出中央支店、小出支店
大光銀行      小出支店
塩沢信用組合    小出郷支店
北魚沼農業協同組合 堀之内支店
事業内容 下水道施設の維持管理業務
浄化槽の維持管理業務
工場排水施設の維持管理
グリストラップの維持管理
一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬業務
ごみ焼却施設の維持管理業務
火葬場の維持管理業務
ドローン空撮業務

沿革 令和2年 5月 現在

昭和29年小出町では化学肥料の浸透(金肥化)により、捨て場に困ったし尿は不法投棄に発展、町政に議論が高まり、町は同年汲み取り業者を育成し、農家の指定捨場30カ所へ処分の一元化方針のもとで、業者に対し補助金を出し、汲み取り業務を開始する。
昭和36年汲み取り量は更に増加、小出町単独でし尿処理施設を建設、この時点で業者は2社、施設供用開始後2カ年で広神村・湯之谷村からのし尿が搬入され、処理量が間にあわず、更に問題化となる。
昭和38年し尿の不法投棄問題打破のため、一部事務組合設立が12月の町村会で合意し、翌年の昭和39年には川口町を除く北魚沼郡全域を対象として処理施設を増設した。
昭和39年1日付けで3業者が新たに加入し5業者となる。一部事務組合が認可されて
(新潟県指令第1311号)小出清掃センター組合となる。
(後の小出郷広域事務組合「以下、組合とする。」)
昭和42年料金・距離の問題で守門村や入広瀬村などの遠方地域を受ける業者がなく、住民からの苦情が多く寄せられ、施設の適正管理と業務の円滑化を図るために、行政により地域格差料金、収集運搬業者地区割が実施され、「市町村固有の責務」を業者への委託制度として確立する。
昭和53年小出郷クリーンセンター「以下、クリーンセンターとする。」運転開始。
処理能力90KL/日
昭和54年 広神村小平尾地区を最初として管内に集落排水施設、下水道施設が次々と供用開始される。
平成3年3月 流域下水道堀之内処理場の維持管理を主目的として、行政指導により管内の清掃業者 5社により『株式会社アロンクリーン』を設立する。
平成3年11月 組合より、一般廃棄物収集運搬業務の初の事業転換業務として、クリーンセンターの運転管理の一部を㈱アロンクリーンで受託する。
平成14年4月 「エコプラント小出郷」の運転管理一部を代替業務として受託する。
平成16年4月 クリーンセンターの廃止に伴い、汲取り・浄化槽汚泥を南魚沼処理場までの運搬が開始され、運搬費は量が減少しても、平成19年3月31日までは年額化を適用し、クリーンセンターから南魚沼処理場までの運搬に関する委託契約を年額化で締結する。
平成16年11月1日 魚沼市が誕生し、組合の廃棄物業務担当は、魚沼市環境課へ移行することとなる。
平成17年4月 クリーンセンター廃止に伴い、更に「エコプラント小出郷」の運転管理一部(6人分)を代替業務として受託する。
平成22年4月1日し尿委託料について年額化への制度改正となり、2年毎の契約を締結する。また、これに伴い塩沢までの運搬費と浄化槽施設使用料については、廃止となった。今後の協議として、合理化事業計画の策定及び車両の必要台数、原価計算書に予備車を含めることで、継続協議とした。
平成22年4月1日合理化事業計画の転換業務の1つとして、魚沼市斎場・火葬場業務の受付・火葬業務を受託する。
平成23年8月11日災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥 収集運搬に関する協定 締結
平成24年9月26日長年の懸案でありました、「魚沼市一般廃棄物処理業等 合理化事業計画策定委員会」が正式に平成24年度内策定目標で協議開始される。
平成25年3月27日魚沼市にて合理化事業計画が制定されて、最後の1戸が下水道施設に接続するまで、一般廃棄物処理業務の安定継続保持のため、転換業務を支援することで、魚沼市と合理化協定を締結する。
合理化事業計画の一環として業務改善を目的とした事業再編計画の策定に着手する。
平成26年7月1日事業再編計画の一つとして、様々な環境関連業務を主な事業の柱としていくことを目指していくとともに、環境関連業務を主体とした弊社を行政並びに地域住民に周知することを目的に株式会社アロンクリーンから『株式会社 魚沼市環境事業公社』へ商号変更を行う。
平成27年12月15日魚沼市池平396番地1において、魚沼市斎場 新施設が供用開始された。
引き続き、弊社にて、指定管理者として運営管理を担う。
平成30年4月魚沼市との合理化協定・合理化事業計画に基づく、事業再編計画の更新を行った。
平成30年7月14日本社所在地・事務所を魚沼市七日市354番地4 (県道 小出守門線 沿い)に移転。
令和2年4月ドローン空撮業務を開始する。

現在に至る。

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